【隣地003】隣地の建物とは、一定の距離離れているか

リスク判定表（リスク＝影響×頻度）

隣地との建物境界問題はよくあります。ただ、経験の浅い新築不動産投資家や建築士が関わる新築計画では、潜在的な問題を見過ごしてしまい、後に重大な影響を及ぼすケースが多々あります。

建物の新築時、隣地所有者からの言いがかりや、最悪の場合、裁判による建築停止や計画変更の要求が発生することがあります。

これは、隣地との境界問題や、建物配置に関する不満が原因で表面化します。土地の問題が最終的には建物の新築時に表面化するのです。

建築を計画する際、設計段階で隣地との境界線に対する建築基準（隣地境界線から50㎝離す）を厳守する必要がありますが、民法とのせめぎ合いがあり、特定条件下では境界線に接しても良いでしょう。

どちらにしても建築士に頼り切りにするのではなく、これらを理解した上で確認申請前に設計図面確認をすべきです。

民法234条は隣地境界線から最低50㎝の距離を保つことを要求しています。一方、建築基準法63条は、防火地域または準防火地域で建物の外壁が耐火構造であれば、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。

最高裁判所の1989年（平成元年）の判例により耐火構造の建物であれば建築基準法が優先されるとされていますが、最低50㎝の距離を保てば両方を満たせるため紛争予防になるでしょう。

この法規の理解と設計への反映が大切です。建築計画を始める際には、隣地との境界に関する法律（民法234条と建築基準法63条）を適切に理解し、設計に反映させることが必要です。

建築士だから大丈夫と丸投げせず、ポイントを押さえましょう（ちなみにどこからが境界かといえば、外壁からです）。
こういった民法と建築基準法の判例があっても、地域によっては民法より慣習が優先される場合もあります（外壁面から隣地境界線までの距離）。

具体的な予防策と対応策は、隣地所有者との良好な関係を築き、事前に設計図面を共有し、必要な場合は合意を形成すること。これが最も確実で、最も平和的な解決方法で、後のトラブルを避けられます。ぜひ建築士に相談してみましょう。