【不動産会社001】建築条件付き用地は業者のいいなり !?

建築条件付き用地は新築不動産投資における一般的な選択肢のひとつですが、全くの無知でこれに取り組むのはリスクも非常に高いです。

▼トラブルの詳細解説

建築条件付き用地の取引において問題となるのは、不動産業者により建築会社が決まっていることです（自分で選べない）。

悪徳な不動産業者は、自らの利益（建築会社からの紹介マージン）のみを追求し、経営状態が不安定な建築会社を大した与信・実績調査もせず、セットで販売することがあります（全く悪気のないケースも多い）。

これにより、建築プロジェクトが中途半端な状態で停止したり、最悪の場合、建築会社の倒産による大きな損失が発生したりする可能性があります。

建築中のリスクをいうと「イケイケ」と業界で噂されるような不動産業者・コンサルは、無謀な事業計画（盛りに盛った高い賃料設定）と合わせて、「どんぶり勘定」のとんでもない建築会社をセットにした案件を作り出すケースも多発しています。

不動産業者は実績と信頼性で選定しましょう。その業者が過去にどのような新築プロジェクトを手掛けてきたか、その実績と信用度を徹底的に調査することが重要です。建築業者からもらうマージンよりも、信用と責任を重視する業者を選ぶのが望ましいです。

高すぎる高利回りの企画を案内してくるような業者は特に気をつけてください（だいたい業歴が浅く、実績がない）。

建築会社の進行中、完了プロジェクト調査をします。実際に進行中に現場を訪れ、その管理状況が適切かどうかを確認しましょう。また、過去のクライアントや大家からの評判も参考にし、悪評が多い場合は金額が魅力的であっても取引を避けることが賢明です。

信頼できる建築会社とのセットであれば良いですが、そうでない場合は建築条件付き用地ではなく、自分で建築会社を自由に選べる「土地から新築」の方法を選択しましょう。不確実性の高い建築会社に依存するリスクを排除し、よりコントロールしやすい投資が可能となります（大家の新築企画力も問われますが）。