【銀行002】工期延長で融資時期変更の交渉が必要に…

新築不動産投資において工期延長は避けられないトラブルのひとつであり、特に中小零細の建築会社を使用する場合、このリスクは顕著になります。

▼トラブルの詳細解説

工期延長は中小零細の建築会社に依頼した場合、工期が予定通りに進まず、金利負担が増加する可能性が高くなります。このリスクは特に中小零細に建築依頼をする場合は常に起こりうるものと理解し、前提として受け入れます。

建築費の分割支払いのスケジュールは初期段階で余裕を持って銀行と調整しましょう。一度貸付が開始されてしまうと、変更交渉はややしにくくなるため、事前対応ができるならそれに越したことはありません。

一概に全てが建築会社の要因というわけではなく、コロナやウッドショックなど外部環境の変化による原因もあります。そういった場合は根拠を提示すれば、銀行内部での理解をしてもらいやすくなりますから日頃からアンテナを張っておきます。

工期延長リスクの度合いにより融資スケジュールに余裕を持たせましょう。

例えば工務店が工期を12か月と見積もっている場合、銀行に対しては３〜６か月の余裕を持たせた、合計15〜18か月の融資スケジュールを申請します。

そうすればプロジェクトの進捗に応じてスケジュールを短縮するなど、不測の事態にも柔軟に対応できます。いったんスケジュールを設定した後での延長は問題になっても、短縮で問題になることはありません。

支払いスケジュールの交渉は銀行側の状況理解が必要です。銀行が交渉時点で融資においてどのようなスタンスを取っているか。融資モード（積極）か債権回収モード（消極）かを把握し、その情報を基に交渉を進めます。

時期変更の回数が多くなるほど、銀行側の対応は硬化する傾向にあるため、計画段階での十分な準備が求められます。

外部環境要因の最新情報を掴んでおきます。日経新聞、全国賃貸住宅新聞、楽待新聞、建設産業新聞、リフォーム産業新聞などを、定期的にチェックして業界動向を把握します。

大家仲間や建築関係の人との定期的な交流や情報交換も良いでしょう。