新築不動産投資の建物建築中における資金調達はいくつかありますが、手形貸付は特に注意が必要な貸付取引形式です。
これらの方式を何も理解しないままトラブルが発生すると、時として大家に致命的な影響を及ぼすことがあります。
▼トラブルの詳細解説
多くの大家さんが特に理解もせず進めている最も危険なものが手形貸付です。知らずに手形貸付で建築中の人は、一括返済地獄への切符を手にしているのと同じです。
建築中の融資など短期間で完結する場合に使われやすく、一見すると他の貸付形式と似ていますが、重大なリスクを持っています。手形が約束の期日を跨いで不渡りになると、その情報は全国の銀行システムに記録され、大家の信用情報に即座に影響を与えます。
さらに、その後の銀行取引が困難になるだけでなく、他の銀行からも突然の一括返済を求められる可能性が高まります。この状況は「クロスデフォルト」と呼ばれ、どれだけの不動産投資規模があるにもかかわらず、大家を即座に致命的状況に追い込みます。
証書貸付でトラブルが発生した際には「裁判→権利確定（判決・和解）→債務名義取得→強制執行」という一連の法的手続きを経て資金回収されます。これは比較的時間がかかるプロセスであり、投資家にとっては多少の時間的猶予・交渉余地が生まれます。
▼具体的な予防策と対応策
貸付形式の確認・管理をしましょう。竣工時には証書貸付が行われますが、建築中の資金調達方法には手形貸付or証書貸付orその両方、が使われるケースがあり様々です。
建築期間中がどの貸付形式であるかを正確に理解し、管理することが非常に重要です。特に融資打診時から要請を出し手形貸付は避ければ、一括返済リスクを軽減できます（担当者も慣習で特に意識せず手形貸付を案内しているケースも多い）。
銀行との事前要請と交渉については、銀行との貸付契約を結ぶ以前から、貸付形式を理解した上で最初から貸付形式の要請を行いましょう。最初から手形貸付のリスクを避けるよう要請することが重要です。
銀行員が銀行内慣習として案内している場合があるため、貸付形態については消費者として知らなかったと被害者立場を取れません。事業経営者である自覚を持ち、常に理解し管理する必要があります。
リスク判定表（リスク＝影響×頻度）
【リスク判定ごとの説明一覧】
