【建築会社001】営業担当の口約束を信じるな！

建築プロジェクトは、建築会社と大家間の認識の擦り合わせが正確になるようなコミュニケーションが成功の􄼴を握ります。

特に営業担当者の口約束は、その非公開性ゆえに多くのトラブルの原因となることがあります。

▼トラブルの詳細解説

建築会社の営業担当者はしばしば、親しみやすい人当たりや誠実そうな態度で信頼を得ます。しかし、彼らの口約束は、明確な裏付け・根拠が欠けているケースも多いです。

具体性に欠ける約束や、曖昧な表現が使われることが多いです（例：「一生懸命に頑張ります！」「気合いでなんとかします！」など）。これらの約束が建築会社としての回答ではなく個人的見解だったことで、後になって変更されたり、守られなかったりすると、プロジェクトの進行に大きな障害が生じます。

兆候の識別は大切です。営業担当者が約束の具体化や書面化を避ける傾向がある場合、それは信頼性に欠けるサインと見なすべきです。

記録を設けない非公開性が高いやり取りでは、約束の存在が曖昧になるケースが多くなります。そのため、対面ＭＴＧであれば、話し合った内容を議事録として文書化し、必要に応じて参加者全員の署名を得ます。オンラインＭＴＧであれば録画機能を活用し、議事録も必ずつけましょう。

また、電話でのやり取りであれば、後ほど内容をメールで大家側から送り、返信をもらうことで口約束を記録化します。これにより、後に発生する可能性のある「言った、言わない」のトラブルを防ぎます。

約束履行に責任を発生させたい場合は必ず契約書・覚書など法的文書に落とし込みます。これらの法的文書では会社印を押す必要性が出てくるため、双方合意を得ることには一定の労力が必要ですが、公式の書面はトラブル発生時の有力な証拠となり得ます。

また前述した議事録・記録の徹底は、こういった法的文書化のハードルを下げるための布石になります（言い逃れのできない事象が累積すると、それが一定の証拠力を持つ。また建築会社側も内容を確認しやすくなり、経緯に対し合意しやすくなる）。