【建築会社002】避けられない工事遅延にはどう対応すべき？

建築プロジェクト遅延は、投資の収益発生期間（家賃がもらえない逸失利益、繁忙期を逃すことによる満室稼働率への影響）に大きな影響を及ぼします。

建築会社の施工管理不足が原因で工事遅延が発生するのは決して珍しくなく、特に中小零細企業の場合は顕著です。これにより追加コストが発生したり、投資計画が大幅にずれたりする可能性があります。

▼トラブルの詳細解説

スケジュール管理の問題では、職人手配、資材手配などの適切なスケジューリングが行われず、職人の手持ち無沙汰や資材不足が発生することがあります。工事遅延により現場管理側でスケジュール調整が日常化すると、建築会社側の原価も膨らみ、またキチンとした下請業者からの信頼を失う状況になりやすくなります。

下請業者の問題としては受注が急増すると、急遽新規の下請業者が投入されることがあります。信頼性が十分でない業者が作業に加わり、質の低下や遅延が生じます。

会社内部に問題があると大家からのクレームが常態化し、担当者の離職率が上がると、建築会社内のモチベーション低下や、さらなる遅延が発生しやすくなります。倒産にも繋がる危険な兆候のため、こういった問題の場合は内容を詳細まで確認しましょう。

大家として取り組めることは建築会社選定時の過去実績調査です。過去に竣工した大家さんに、工事遅延履歴、遅延時の対応がどうだったかなどを確認します。

その他、建築会社選定時に現在状況を調査します。受注拡大が急ではないか？　売上の上昇率はどうか？　仕掛り状況はどうか？人が頻繁に辞めていないか？特に急な事業拡大は品質・コスト管理に重大な問題を引き起こし倒産を誘発しやすくなります。

請負契約書には遅延時の金銭的ペナルティをはじめ、遅延複数回時の請負契約解消（解消の場合の精算の仕方）を明記します。

工事が始まった後の定期的かつ、抜き打ちの現場訪問をします。自分でやるのが面倒な場合コストはかかりますが、現場管理に詳しいコンサルや職人などに任せるのも一手です。工事遅延の表面的・潜在的な問題の兆候を掴み、発生した場合の初動対応を迅速にします。