利用規約

第１条 (定義)

本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

１.「利用者（無料会員及び非会員）」とは、本サイトの利用者を意味します。

２.「当社」とは、CFコンサルティング株式会社を意味します。

３.「本サイト」とは、「CashFlow=Life」という名称のサイト(理由の如何を問わずサイトの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサイトを含みます。)を意味します。

４.「本規約」とは、利用規約を意味します。

第２条 (適用の範囲)

１.本規約は当社が利用者に提供する本サイトを利用する際に適用される規約です。

２.本サイトの利用者が申し込みを行う場合は、本規約を承諾した上で行うものとします。

第３条 (契約の成立)

１.利用者は以下の方法により本サイトの利用契約(以下「利用契約」といいます。)に申込むものとし、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、利用契約が成立するものとします。

①申込フォームの送信ボタンを押した時点

２.当社は、次の各号に該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

①過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合

②本サービスの利用申込みの際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合

③本サービスの料金又は当社の提供する他のサービスの料金等について、利用者に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合

④その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第４条 (サービスの提供)

当社は、本サービスに適用される法令に従い、以下の各号に定める内容で提供します。

１.サービス提供時間

以下の第2号および第5号までに定める場合を除き、１日２４時間、週７日提供する商業上合理的な努力を行います。

２.合理的管理を超える状況による稼働停止

当社の合理的管理を超える状況(不可抗力、統治行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライキ、その他の労働争議又はインターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません)により稼動が停止することがあります。

３.仕様変更

本サービスの仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新、修正することがあります。

４.利用の制限

本サービスは、例えば、サーバーの定期メンテナンスの実施等の、本サービスの基盤となるWebサービス利用上の制限を受ける場合があります。利用者はかかる制限につき異議を述べないものとします。

５.サービスの終了

技術上、商業上の問題から本サービスの提供を終了する場合があります。この場合は、当社は利用者

に対してサービス終了月の1ヶ月前に事前にその旨を電子メールで通知します。

第５条 (ＩＤ及びパスワードの管理)

１.利用者は利用契約成立後に当社が付与するサービス利用の為のＩＤ、パスワード及び利用者自身で作成されたＩＤ、パスワード(以下「ＩＤ等」といいます。)の管理責任を負うものとします。その為、利用者は、ＩＤ等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。

２.前項のＩＤ等は、当社のグループ会社間でのサービスについても、当該同一のＩＤ等を使用できるものとします。

３.ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、利用者は定期的にＩＤ等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条 (登録情報変更の届出)

１.利用者は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

２.利用者について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

３.当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択して利用者とみなすことができるものとします。

４.当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

５.当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。

６.利用者が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことにより利用者自身が不利益を被った場合、当社の故意又重過失がある場合を除き、一切その責任を負わないものとします。

第７条 (本サイトの提供開始)

当社は、利用者からの第３条の申込みを確認した後、別途利用者と定めた期日に本サイトの利用に必要なお客様のＩＤ等を発行します。

第８条 (禁止事項)

１.当社は、利用者に対して、以下の各号に該当する事項を禁止します。

①本サービスの運営を妨げる行為

②本サービスまたは関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為

③本サービスのコンテンツを当社の事前の許可無く、複製、改変、頒布する行為

④本サービスの利用権を第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為

⑤本サービスのコンテンツ及びアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングもしくは翻案または改変する行為

⑥その他、以下のいずれかに該当する行為

イ.当社および他の会員を含む第三者の著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為

ロ.当社および他の会員を含む第三者に対する誹謗、中傷

ハ.当社および他の会員を含む第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為

ニ.当社および他の会員を含む第三者に不利益もしくは損害を与える行為

ホ.当社の承認なく、本サービスを利用して営利活動を行うこと

ヘ.公序良俗に反する行為、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為

ト.その他、法令に違反する行為

チ.その他、当社が不適切と判断する行為

２.利用者が、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から５営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。

第９条 (権利帰属)

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第１０条 (登録抹消)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、利用者に対する当該サービスの利用停止、または契約を破棄することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行なった措置に基づいて利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

①利用者が以下に定める事項のいずれかに該当した場合

イ.利用者が本規約の条項に違反した場合

ロ.利用者が虚偽の申告、届出をした場合

ハ.その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

②第１２条の禁止事項に該当する行為が認められた場合

③現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)である場合

④資金提供その他を通じて暴力団員等の反社会的勢力の維持、運営、経営に関与する等反社会的勢力との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合

第１１条 (サービスの停止等)

１.当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。当該措置により利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

２.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、利用者が第10条第1項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではありません。

３.本条又は前条第5項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責任を負わないも

のとします。

第１２条 (情報の削除)

当社は、利用者が本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、利用者に通知した上で当該情報を削除できるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った削除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

①当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合

②当社が法律及び社会通念に従い、又は利用者からの要望に基づいて該当情報を削除する必要があると判断した場合

第１３条 (免責)

１.当社は、本サービスの利用にともなって利用者が被った利益の損失、または第三者からの損害賠償請求を含むいかなる損害(第４条に基づく本サービスの稼働停止、仕様の更新又は修正、機能の制限、利用の制限及び提供の終了に関する損害を含みますがこれらに限られません。)についても、その責務を負いません。

２.当社は、本サービスに関して、法律上の瑕疵がないこと、商品性があること、プログラミングの誤りがないこと、利用者の満足するスピードでの稼働があること、その機能または性能が利用者の特定の目的に適合するものであること、及びそれらが第三者の権利を侵害するものでないことを含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切行わないものとします。また、いかなる仕様変更の義務も負いません。

３.当社は、自然災害や当社の合理的統制が不可能な状況での遅延や作動中止など、いかなる場合でも責任を負いません。

第１４条 (損害賠償)

１.当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

２.利用者は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。

第１５条 (規約･サービス内容の変更)

当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL：https://cashflow365.net/)に掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。当該

効力発生日後において、利用者が本サービスを利用した場合は、当社は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

第１６条 (秘密保持)

１.本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２.利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

３.前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

４.利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については厳重に行うものとします。

５.利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１７条 (反社会的勢力の排除)

１.利用者は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団員等に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

３.利用者が前２項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及び利用者と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社は利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第１８条 (準拠法及び合意管轄)

１.本規約及びサービス利用規約の準拠法は日本法とします。

２.本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条 (個人情報の取り扱い)

１.当社は、利用者から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシー（https://cashflow365.net/privacy-policy）で規定された目的の範囲で使用することができるものとします。

２.利用者は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。

附則

本規約は、2023年1月1日から実施します。