「良い新築用地を押さえるには、冷静な即断即決が不可欠」
不動産会社は、市場に精通した新築不動産投資の機会提供者です。不動産市場に精通しており、その市場の中から投資機会を探し出してきてくれます。
新築不動産投資においての土地仕入においては、価値ある情報源となり、適切な用地を見つける手助けをしてくれます。
しかし、必ずしも新築企画に精通しているわけではなく、提案用地が常に投資スタイルや最善の利益に沿っているとは限らないため、独自の調査と判断が重要です。
▼気をつけるべきポイント
紹介される新築用地については、独自検証しましょう。その地域の賃貸需要、アクセスの良さ、将来の資産性などポテンシャルを独自に調査できる能力が必要です。また、隠れたリスク（実は杭が埋まっている、土壌汚染の
疑いがある）などもある程度自分で判断できる可能性もあります。
新築建築上の法的制限や周辺で計画中の開発状況も確認しましょう。新築用地の価格は、市場価値の需要と供給に基づいて相対的に値付けされます（まれに値付け間違いのお宝用土地もある）。そのため価格が妥当か、新築不動産投資にとってのポテンシャルはどうかを検討し、最終的に建物金額と合わせ、適切な利回りになるよう土地の価格交渉も必要です。
業者が提示する価格が常に市場価格（といってもマイホーム用地、収益アパート用地、収益マンション用地、商業ビル用地など、さまざまな需要形態がある）と一致するとは限らないため、比較されやすい土地の価格を調査をしておきます。
独立した専門の家意見も重要です。新築不動産投資に精通した建築士や現役不動産投資家などに意見を聞ける体制にすることで、業者の主観的な見解に左右されず、客観的な判断が可能になります。新築をテーマにしている大家会、新築不動産投資に精通したメンターなどと交流するのも良いでしょう。
▼思考・行動特性
不動産会社は自社利益を最優先に考えるため、確実な取引成立を最優先し、その上で両手取引（買い手・売り手どちらからも手数料を貰うこと）など高い報酬を目指しています。
建築条件付き用地などとセットで紹介される建築会社は、紹介マージンの高さから選ばれている可能性もあり、特に気をつけるべきでしょう。時に顧客要望よりも業者利益を優先するため、長期的信用を重視してくれるかがポイントです。
大家にも即断即決を求められます。市場動向に非常に敏感で、不動産情報をいち早くキャッチします。ただ、せっかく情報をキャッチしても取引不成立ならタダ働きの上、案件を一社独占ということは少なく、競合との競争も激しいため、優良物件であればあるほど迅速な決断・行動を大家側にも求めるケースが多いです。迷っている間に、業者は即断即決できる人たちに話を持っていきます。
良い点を大きな声で、悪い点は小さい声または知らないふりをします。顧客のニーズを理解しているため、それに合わせた物件の提案をして顧客の信頼を得ようとします。不動産の魅力的な側面を強調し、潜在的な問題点は軽視・無視する傾向があります（そもそも問題点を認識できていない場合も多い）。
不動産市場のトレンド、地域情報に精通していることを駆使して、売りたい不動産を推薦します。
リスク判定表（リスク＝影響×頻度）
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